帰化申請サポート

帰化申請のスペシャリストがそんな悩みを解決します!

帰化業務・日本国籍取得

これからずっと日本で住んでいくので日本国籍を取得したい!
特別永住者・他外国人の日本国籍取得申請を専門で行っているPlus国際法務事務所に安心してお問合せください。
帰化申請・日本国籍取得とでで少しでも不安があれば、無料相談・丸投げ可能な弊所に全てお任せください!



過去の経験に照らし合わせ、皆様の不安を解消します。
対応可能国は韓国(朝鮮)・中国・香港・台湾・フィリピン・ベトナム・タイ・ブラジル・マレーシア・フランス・イラン・トルコなど多数です。

ABOUT

こんなお悩みありませんか?

・帰化申請ってどんな手続きが必要なの?
・そもそも帰化出来るんだろうか?
・どんな書類が必要なのか分からない
・韓国籍で戸籍がないけど、大丈夫?
・集める書類が多くて、すべて丸投げしたい
・自分で申請したら不許可、追加説明を求められた

在日韓国人(特別永住者)の方はコチラ

メリット

帰化申請・日本国籍取得を弊所に依頼するメリット

・自分で用意するには多すぎる書類を用意しなくて済む
・専門知識がないまま調べながら膨大な資料を作らなくて済む
・在日韓国人が対応するのでその背景まで理解できる
・書類不備等によるミスを避けることが出来る
・本来、本人のみに限られる法務局申請に同行できる
・法務局への対応・面接・その後の手続きまで完全サポート!

POINT

PLUSによるあなたの“リスク”を無くす 3つのPOINT

POINT1.完全無料相談
POINT2.完全成果報酬制・帰化保証
POINT3.無料出張相談(兵庫県・大阪府・京都府)※事前予約

帰化申請をすることによってあなたが享受できるメリットについて

MERIT

 
帰化申請基本報酬
違い 帰化 永住ビザ(永住権)
国籍 日本国籍を取得 もとの国籍のまま
外国人登録・再入国許可 不要 必要
強制退去・在留資格取消 対象にならない 対象となる
選挙権 あり なし
就職・就学 制限なく自由 一部制限あり
日本戸籍 登録させる 登録されない
パスポート 日本国のパスポート もとの国のパスポート
申請単位 原則家族単位 原則個人単位

どんな条件が揃えば帰化申請が出来るの?(帰化の7条件)

① 住居要件

いろいろと細かい規定はございますが、【引き続き5年以上日本に住所を有すること】が規定されています。
また就職して3年以上(特別永住者を除く)が要件となっており、
留学3年→就職2年 合計5年は要件に当てはまりません。
逆に、
留学2年→就職3年 合計5年のあなたは要件に当てはまることになります。

② 能力条件

帰化申請するにあたり【20歳以上】ということが規定されており、
20歳未満の未成年に関しては親と同時に申請する場合に限り20歳未満でも帰化申請が可能となります。

③ 素行条件

税金の未納がないこと、重い交通違反や前科がないこと等から判断されます。

④ 生計能力条件

日本において十分生活が出来るかどうかを審査で問われます。
よくある質問として預金額はいくらあればいいですかと聞かれますが、 預金額は無関係であり、明確な規定はないものの1人暮らしである場合は18万円程度、 家族暮らしの場合、家族を安定的に養っていいけるかどうかが判断のポイントとなります。

⑤ 国籍喪失条件

日本では2重国籍を認めていませんので、帰化をすることによって元の国籍を失うこととなります。
国によっては兵役の関係から兵役対象年齢で兵役対象の場合、その国の国籍を離脱することはできません。

※在日韓国人・朝鮮人の場合には反射的に本国の国籍を失うことになりますので、問題になることはございません。

⑥ 思想条件

一言で表すのであれば、危ない思想を持っていないかどうかです。
例えば、テロリストだったりスパイだったり日本国を陥れるような思想を持っていないか
どうかを面接や書類などから判断されることとなります。

⑦ 日本語能力

ほとんどの方の場合、問題とはなりませんが、日本に住むにあたり、日本語を話せるか、書けるか等で判断され、場合によっては試験を受験する場合もございます。

帰化申請の手続きは、大まかに説明すると・・・

●審査期間:約半年~1年
●市町村役場に届出・外国人登録証明書の返納
●各種名義変更
●韓国への国籍喪失申告

帰化申請はご自身で行うにはかなりの労力が掛かってしまいます。
行政書士に依頼せず自分で申請した方の場合、
「申請の準備に時間がかかって結果として許可になるまで時間がかかってしまうケース」というのが多くあります。

働きながら、、、

・市役所での書類取得や領事館での書類取得
・翻訳会社への翻訳依頼
・申請書の作成や必要書類の準備・・・

色々と準備しているうちに、せっかく労力を掛けて取得した書類の
有効期限が切れてしまった!なんてことはよくあります。

申請してからの審査期間だけでなく、
申請するまでの準備期間を短くすることも大切なポイントです。

帰化申請にはどれくらいの書類が必要なのでしょうか?

書類の種類 備考
帰化許可申請書 当事務所で作成致します。
親族の概要を記載した書面 当事務所で作成致します。
履歴書 当事務所で作成致します。
帰化動機書 当事務所で作成致します。
国籍・身分関係を証する書面
基本証明書 当事務所で取得可能です。
家族関係証明書 当事務所で取得可能です。
婚姻関係証明書 当事務所で取得可能です。
入養関係証明
親養子入養関係証明
当事務所で取得可能です。
除籍謄本 当事務所で取得可能です。
パスポートの写し
戸籍謄本 当事務所で取得可能です。
住民票の写し 当事務所で取得可能です。
住民票 当事務所で取得可能です。
閉鎖外国人登録原票 当事務所で取得可能です。
出入国記録 当事務所で取得可能です。
生計を証する書面
生計の概要を記載した書面 当事務所で作成致します。
事業の概要を記載した書面 当事務所で作成致します。
営業許可証・免許書類の写し
在勤・給与証明書
社員証の写し、給与明細書
在学証明書
成績証明書
納税を証する書面(個人)
源泉徴収票
源泉徴収簿の写し及び納付所の写し
確定申告書の写し
所得税納税証明書
個人事業税納税証明書
消費税納税証明書
市・府民税納税(非課税)証明書 当事務所で取得可能です。
納税を証する書面(法人)
確定申告所の写し
決算書・貸借対照表の写し
法人税納税証明書
法人事業税納税証明書
源泉徴収簿の写し及び納付所の写し
法人消費税納税証明書
法人府民税・市民税納税証明書
その他の書類
自動車運転免許証の写し
運転記録証明書 当事務所で請求致します。
運転免許経歴証明書
最終学校の卒業証明書
土地・建物登記事項証明書 当事務所で取得可能です。
賃貸借契約書
居宅付近の略図・勤務先の略図 当事務所で作成致します。

おおよそこれくらいのボリュームの書類を準備する必要があります。
法人経営者の場合で2社・3社とある場合には更にボリュームが増すことになります。

これを専門行政書士ではない方や日本の行政書士が、ましてや働きながらご自身で手続きすることは かなり難易度が高いということです。

費用一覧

COST LIST

契約金として契約時に半額お支払いいただきます。
残金は許可が判明した際に、成功報酬として後でお支払いいただきます。
※不許可の場合は全額返金いたします ※再申請は実費分を除き無料で行います。

 
帰化申請基本報酬
特別永住者の方(在日韓国人・在日朝鮮人) 160,000円(税込)+翻訳費用
特別永住者以外の方(生後、途中で日本に来られた方) 180,000円(税込)+翻訳費用
会社経営者・役員・個人事業主の方 200,000円(税込)+翻訳費用
追加
同居家族1名追加につき(15歳以上) 50,000円(税込)
同居家族1名追加につき(15歳未満) 25,000円(税込)
経営する法人1社追加 1社につき21,600円(税込)
別居家族で“同”都道府県管轄1名追加 21,600円(税込)(同時申請)
別居家族で“別”都道府県管轄1名追加 43,200円(税込)(同時申請)
翻訳
家族関係証明書等 翻訳 1,730円/頁
除籍謄本 翻訳 2,160円/頁
日本語から韓国語への翻訳 3,240円/頁 ~

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